ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府などの協力による、日本の新しい国際貢献のしくみです。それぞれが資金、人材、技術、ノウハウなどを提供し合い、海外で紛争による難民が発生したり、地震などの自然災害で多くの人が被災したりしたとき、必要な支援をいち早く確実に届けるために活動します。2000年の設立以来、26の国と地域で、総額94億円、404の事業を展開してきました（2009年4月現在）。
「プラットフォーム」は、英語で「土台」や「基盤」を意味します。JPFは文字通り、日本のNGOの緊急支援活動を力強く支える土台の役割を果たしています。

　広島県は、地方自治体として全国で初めて、2004年からさまざまな形でJPFの運営にかかわってきました。2007－2008年度の2年間、JPFと広島県は、国際貢献活動への県民の参加を促すことをめざした「Weプロジェクト」を共同で展開し、学校にNGO職員などを派遣する出前講座、支援報告会の開催、ウェブやメールによる情報発信など、国際貢献を身近に感じてもらうための取り組みを進めました。2008年5月に発生したミャンマーのサイクロン被害では、県と県内の企業が提供した救援物資を、航空会社等の協力も得てJPFと参加NGOが被災者のもとへ届け、「広島発の国際貢献」を目に見える形で実践しました。
NGOでは、広島県内に本部を置く2団体（ピースビルダーズ、平和貢献NGOひろしま）がJPFに参加しています。

　JPFは、政府のODA資金や、民間企業・市民などからの寄付金を、現場で活動するNGOに提供しています。それぞれのNGO単独では支援のスピードや規模に限界がありますが、JPFを活用することで、より効果的な支援を被災者や難民に届けることができます。JPFへのご参加・ご協力をよろしくお願いします（JPFへの寄付金は、税控除の対象になります）。